寄付金控除．Ｎｅｔ


池袋の節税が得意な税理士

青色申告　取り消し
２００９年１０月１３日
青色申告の提出において、基本的には申請すれば承認を得られるのですが、場合によっては承認が取り消されることもあります。
代表的なものとしては、「帳簿の記帳、保存が規程に従って行われていない場合」や、「取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載している場合」、「無申告、または提出期限内に提出しなかった場合」などです。
このような取り消しは、その事実があった年度にまで遡っての取り消しとなり、相当額の追加の税金を支払わなければいけなくなります。
また、その後の事業の関しても、青白申告の特典制度である繰越欠損金が無くなり、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例も使えなくなるので、注意が必要です。
税理士　仕事内容
２００９年１１月１３日
税理士の仕事とは、複雑な税制を把握した税務に関するスペシャリストとして企業や個人の経営者の求めに応じて、税務の相談を受けたり、税務代理や税務書類の作成そして会計業務などを行います。
なお、税務相談、税務代理、税務処理の作成の3つの仕事は税理士の「独占業務」であり、税理士にしかできない仕事となっています。
この3つの仕事を税理士の資格を持たない人が行うと、報酬の有無にかかわらず罰せられる重要な仕事です。

また、ほとんどの税理士はこの独占業務以外の仕事も行っていて、独占業務に付随した会計業務やコンサルティング業務などがあります。
さらに、税理士は行政書士の資格もあるので、税理士の仕事に付随して社会保険労務士業務を行うこともできることから、税理士の仕事は幅広く、それに従い可能性も大きい仕事と言う事ができます。
税理士の試験科目
２００９年１２月１３日
税理士になるための試験は、税法に属する科目と会計に属する科目の計11科目のうちの5つの科目をクリアすることで合格となる、科目別合格制度を採用しています。
1度の試験で5つの科目全てをクリアしなければいけないわけではなく、1科目ずつクリアしていくことも可能なので、1度合格した科目については一生有効となります。
必須科目として簿記論と帳財務諸表論があり、選択必修科目として法人税か所得税のいづれか1つ、そして選択科目の、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税があり、選択科目では自分の得意な分やの科目を選択することが可能です。

現在、選択科目の中では、実務にすぐに結びつけることができるということから、相続税法と消費税法が人気となっています。
税理士試験の受験資格
２０１０年１月１３日
税理士試験の受験資格は下記のいずれか1つに該当する方となっています。
職歴・・・法人又は事業行う個人の会計に関する事務又は税務官公署における事務その他一定の事務の従事期間が3年以上の人。
資格・・・日商簿記検定1級合格者か全経簿記検定上級合格者。
学識・・・大学3年次以上で、法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した人。
　　・・・一定の専修学校の専門課程を修了した人で、法律学又は経済学を1科目以上履修した人。
　　・・・大学または短大の法律学または経済学部卒業した人。その他の学部の場合は、法律学または経済学に関する科目を1単位以上取得した人。
　　・・・司法試験合格者
　　・・・公認会計士試験の短答式試験に合格した人。
確定申告　オークション
２０１０年２月１３日
インターネットが多くの家庭に普及し、手軽にネットでオークションを楽しむことができる時代になりました。
そこで疑問になるのが、ネットオークションで得た収入は確定申告の対象になるのか、ということです。

ネットオークションを主催するサイトでも、オークションで売れた品物が課税の対象になるのかどうかをきちんと調べて、課税の対象物であれば納税の申告をしましょう、とあります。
課税の対象、というのがポイントになりますが、一般的に家の中にある生活のための家具がや衣類などを販売する際、その商品は生活用動産扱いで非課税となります。
しかし1つの商品が30万円を超える宝石などの貴金属や骨董、美術品などは課税されます。

また、販売した人が給与所得者かそうでないかでも、変わってきますので、きちんと調べてからオークションを楽しみたいものです。
確定申告　ゴルフ会員権売却
２０１０年３月１３日
ゴルフ会員権を購入した際には税金の支払いはありませんが会員権を売却する際には、いずれの形態の会員権であっても譲渡所得の申告が必要になります。

ただし、必ず確定申告が必要と言うわけではなく、実際に売却して儲けが出た時にその対象となります。
そのゴルフ会員権をいつから所有していたか、保有期間によっても課税の対象となる金額の計算方法が異なり、保有期間が5年以内の場合は短期譲渡、それ以上であれば長期譲渡となります。
この儲けが出た場合に確定申告を行わないと、いわゆる脱税の一種になってしまいますので充分注意しましょう。

かえって会員権の売却によって損益が出た場合は、損益通算（儲けと損を相殺してくれる）によって税金の還付が受けられるので、この場合も申告を行いましょう。
確定申告　自宅売却
２０１０年４月１３日
自宅を売却する際には、譲渡額から取得費と譲渡費用を引いて利益があればこれも所得税の課税対象となり、確定申告して税金を納めないといけません。

土地は、ご自身が購入したときの価額ですが、建物自体は減価償却後の価額となるので、きちんと計算をしてみて確認するといいでしょう。

利益が出たとしても、売る直前まで住んでいると、特別控除が適用されますので、確定申告をする時にそのことを証明すると納税額は低くなります。
また、売却して赤字になった場合は、ご自身の所得から赤字額を控除することができ、所得税や住民税を軽く安くすることができますし、条件によっては、売却した年に控除しきれなかった赤字分を3年間にわたって繰越控除できることにもなります。
確定申告　生命保険解約
２０１０年５月１３日
生命保険を解約した場合、解約返戻金があるものということに関しては、課税対象となるので解約するまでに支払った保険料が対象になり、年末調整・確定申告が必要となります。

しかし、このような一時所得の計算には50万円の特別控除や1/2課税などの優遇措置がありますのでまずはよく調べて計算をしてみましょう。

確定申告をすることになったら、まずその保険は誰が保険料を支払って、誰が解約金を受け取るのかがポイントになります。
ご自身が保険料を支払い、解約金も受け取るのであれば、それは一時所得となりますが、配偶者や親が保険料を支払って解約返戻金をご自身が受け取る場合は贈与税の課税対象になりますのでよく確認しましょう。
決算　寄付金控除
２０１０年6月１３日
何か社会の役に立ちたい、と希望している人の中には、身近な地方団体や福祉法人への寄付を行っている人もいるでしょう。
この寄付をしたお金にに関しても、確定申告の控除対象になることがあります。

寄付をした個人や企業は確定申告によって、一定の限度内で個人は所得税法上の寄付金控除が受けられ、企業は法人税法上損金算入ができます。

寄付をする相手は、国や地方公共団体、学校法人や社会福祉法人、一定の認定NPO法人など特定の団体などで、政治献金として政党や政治資金団体に寄付する際には、政党等寄付金特別控除と寄付金控除のどちらか有利な方を選ぶことができます。
ただし、寄付された側から寄付した人に特別な利益が及ぶと認められたものに関してはこれに該当はしません。

寄付金控除を受けるためには、確定申告を行う際、寄付をしたことが証明できる受領証などを添付する必要があります。　
決算　減価償却
２０１０年７月１３日
決算において、建物や車、パソコンや机などの設備など、長期にわたって使用される固定資産について、それぞれの資産が使用する年度で費用に分配することを減価償却と言います。

一般的な目安としては、1つのものが10万円以上で1年以上の使用に耐えるものが対象となります。

固定資産を購入した場合、年月が経ち使用していくことで価値は下がります。
購入当初と変わらず資産が残っているわけではないので、資産額を減らす処理が必要となります。
これが減価償却です。

減価償却には直接法と間接法があり、減価償却費の計算方法も2つあります。

ただ、固定資産と言っても土地だけは、他のもののように消耗して価値が減っていくのではないため、減価償却の対象にならないので注意しましょう。
税理士に相談しよう。
２０１０年８月１３日
税理士の税務相談については、各税理士事務所によって料金が変わってきます。
簡単な税務相談なら、各税理士会で設置している無料相談を利用することができます。時間の制限がありますが、面接形式で税金に関する相談を受けつけているので、各税理士会に確認してください。
より専門的な内容や税理士に依頼することが決まっている場合は、初回の相談料が無料の税理士事務所がありますので、事前にお問い合わせの上、利用することをおすすめします。
ただし、相談はあくまでも相談のみで、申告書を作成したり記帳を代行してはくれませんのでご注意ください。
なお、いづれにしても税理士には税理士法により守秘義務が課せられており、将来にわたり相談内容を洩らすことはありませんので安心して相談することができます。